法律事務所の利用
法律に関することはご相談下さい
法律に関する悩みは、悩んでないで気軽に法律相談をすることをお勧めします。初めてのご相談は無料で行っていますので、早めにご相談することが解決への近道になります。企業や事業をしている人は、顧問弁護士を持つことがベストな状態です。トラブルを未然に防ぐには予防が最も重要です。普段の経営面でも法的観点から適切なアドバイスがすぐに受けられます。従業員の皆さまも、自分の個人的な問題でご相談できます。
弁護士の手数料と報酬
相談料金は無料ですが、訴訟事件はスタート時に着手金が必要となります。また終了時には成功部分に応じた報酬が必要となります。着手金や報酬は、その事件の経済的価値に対する%で決まります。
手数料の目安
金額 | 着手金 | 報酬 |
---|---|---|
300万円の部分 | 8% | 16% |
300万~3000万円の部分 | 5% | 10% |
3000万円~3億の部分 | 3% | 6% |
3億円越えの部分 | 2% | 4% |
手数料・報酬の経済的な価値の算定は難しいので、法律相談をしてから手数料や報酬を確かめるのが確実です。法律相談の後に、訴訟を依頼するかしないかは依頼者の自由となります。
顧問弁護士とは?
トラブルは、解決よりも未然に防ぐ事が大事です。そのために、いつでも相談できる弁護士を持つと安心です。個人や会社などの顧問として、法律上の相談を引き受ける弁護士のことを顧問弁護士といいます。
顧問料について
弁護士会の基準では、事業者月額5万円以上、非事業者年額6万円以上です。ですが、中小企業で相談件数が少ないことが予想される時は、月額3万という例もよくあります。また、誕生したばかりのベンチャー企業は1万円からスタートすることもよくあります。顧問弁護士名を会社案内に入れることができるということは、会社の信用においても大変役立ちます。事業家の方は、誰もが顧問弁護士を持つという時代になってほしいです。